2017年より実施されている「IT導入補助金」では、ソフトウェアやセキュリティシステム、ハードウェアにかかる購入費用が補助対象になっています。

今までパソコンなどのハードウェアはレンタル費用のみでしたが、デジタル化基盤導入類型において補助対象となり、補助額も手厚くなっています。

「ビジネスで最も使うであろうパソコンはIT補助金の対象なのかな？」

「そもそも企業しか申請できないの？」

こんな疑問を抱える方も多いのではないでしょうか。実は、IT導入補助金は個人事業主でも申請ができて、生産性を高めるためにテレワークのデジタル化に取り組むことを条件としてパソコンも対象になります。

本記事では、「個人事業主がIT導入補助金でパソコンを購入する際の注意点・ポイント」について解説します。

 

1.IT導入補助金とは

「IT導入補助金」とは、中小企業・小規模事業者等が経営の課題や自社のニーズに適したITツールの導入をできるようにする補助金です。

対象は、事務局より認定を受けたITツールのみであり、ITツールを登録したIT導入支援業者と一緒に申請する必要があります。

インボイス制度が始まり複雑な会計処理が発生する中でITツールを活用すると、転記や手入力作業が減るため、ミスや手間を削減できるメリットがあるといえます。

IT導入補助金の対象となる事業者

IT導入補助金の対象者は、中小企業・小規模事業者等が該当します。主に下記のような規模の事業者が対象です。

引用：IT導入補助金補助対象について｜IT導入補助金2022

IT導入補助金の種類

ここまで、IT補助金の概要と対象となる事業者について解説しました。IT導入補助金とひとくちにいっても、ソフトの種類やツールによってなど、条件で補助額が変わってきます。ざっくりいうとITツールの金額と非接触対応かどうかでどの類型にするかの判断材料になりますが、ここではIT導入補助金の種類について解説します。

個人事業主でパソコンが申請できる「デジタル化基盤導入類型」が知りたい方は、デジタル化基盤導入類型からご覧ください。

 

通常枠（A類型・B類型）

通常枠とは、ソフトウェア、オプション、役務に分類される７つのカテゴリーが対象となります。

 

1. ソフトウェア
   1. 単体ソフトウェア
2. オプション
   1. 拡張機能
   2. データ連携ツール
   3. セキュリティ
3. 役務
   1. 導入コンサルティング
   2. 導入設定・マニュアル作成・導入研修
   3. 保守サポート

 

補助金額と補助率は下記のようになっています。

	A類型	B類型
補助額	30万～150万円未満	150万～450万円以下
補助率	1/2以内	1/2以内

A類型は導入するシステムの規模が小さく、金額も安いです。一方で、B類型は規模が大きくて導入金額が高い特徴があります。

 

セキュリティ対策推進枠

セキュリティ対策推進枠では、独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービスが対象となります。

サービス名称	事業者名	対象地域
商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービス	大阪商工会議所	全国（離島など一部地域除く）
防検サイバー	MS＆ADインターリスク総研株式会社	全国
PCセキュリティみまもりパック	株式会社PFU	全国
EDR運用監視サービス「ミハルとマモル」	株式会社AGEST	全国
SOMPO SHERIFF＜2022年10月31日付　商品改定＞	SOMPOリスクマネジメント株式会社	全国
ランサムガード	株式会社アイティフォー	関東地方、中部地方、関西地方、九州地方、沖縄県
オフィスSOCおうちSOC	富士ソフト株式会社	東北地方（岩手）を中心 ※全国展開、計画中
セキュリティ見守りサービス「＆セキュリティ＋」	株式会社BCC	全国
CBM ネットワーク監視サービス	中部事務機株式会社	岐阜県（飛騨地方除く）・愛知県（三河地方除く）
中部電力ミライズ　サイバー対策支援サービス	中部電力ミライズ株式会社	愛知県・岐阜県・三重県・長野県・静岡県（富士川以西） ※順次全国に拡大予定
CSPサイバーガード	セントラル警備保障株式会社	東京・神奈川・千葉・埼玉 ※順次全国に拡大予定
PCお助けパック　PC定期侵害調査プラン	沖電グローバルシステムズ株式会社	沖縄県を中心
ネットワークセキュリティ見守り隊＆PCセキュリティ見守り隊サービス	株式会社コハマ	静岡県
マイセキュア ビジネス	NTTコミュニケーションズ株式会社	全国
セキュアエッジMDR99	セキュアエッジ株式会社	全国
Cloud Edge運用支援 EasySOC Plus パック	株式会社大塚商会	北海道地方、東北地方、関東地方、中部地方、関西地方、中国地方、九州地方（一部地域を除く） ※順次全国に拡大予定
アクロネットサイバーセキュリティサービス	株式会社アクロネット	全国（一部離島などを除く）
ビジネスサポートサービス	コスモテレコム株式会社	山形県全域
TASKGUARD EDR WS セキュリティーサービス	京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社	全国（離島を除く）
TASKGUARD UTM CP セキュリティーサービス	京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社	全国（離島を除く）
MBSD Global Security Platform (略称：MGSP）	三井物産セキュアディレクション株式会社	関東地方、中国地方、九州地方 ※離島含む全国展開予定
ラディックスお助け隊サービス	ラディックス株式会社	北海道地方、東北地方、関東地方、中部地方、関西地方、中国地方、九州地方（一部地域を除く）
MRⅡ Plus	株式会社テクノル	青森県内
ネットワークセキュリティ見守り隊	株式会社コハマ	静岡県
YONJIMサイバーセキュリティ UTM	株式会社四日市事務機センター	三重県北勢・中勢地域
YONJIMサイバーセキュリティ UTM ＆ EDR	株式会社四日市事務機センター	三重県北勢・中勢地域
TSOCエンドポイントパッケージ	株式会社ハイテックシステム	離島を除く東北6県（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）
AXIS総合セキュリティパック（ネットワーク＆端末監視コース）	株式会社アクシス	全国
AXIS総合セキュリティパック（小規模ネットワーク＆端末監視コース）	株式会社アクシス	全国
AXIS総合セキュリティパック（端末監視コース）	株式会社アクシス	全国
beat/solo 見守りサービス	富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社	全国
データお守り隊	株式会社アクト	全国
サイバーセキュリティお助けパック	株式会社ケーオウエイ	鳥取県、島根県出雲市より東エリア、兵庫県豊岡市および豊岡市近郊
SecurityFREEレスキュー隊 for PC監視	株式会社ソフトクリエイト	関東地方（離島を除く）
サイバードラレコ	グローバルセキュリティエキスパート株式会社	全国

引用：サイバーセキュリティお助け隊サービス制度｜情報処理推進機構

 

	種類
補助額	5万円～100万円
補助率	1/2以内

 

デジタル化基盤導入類型

デジタル化基盤導入類型では、「会計・受発注・決済・EC」のいずれかの機能を持つ、ソフトウェア、オプション、役務、ハードウェアの4つに分類された9つのカテゴリーのITツールが対象です。

 

1. ソフトウェア
   1. ソフトウェア
2. オプション
   1. 拡張機能
   2. データ連携ツール
   3. セキュリティ
3. 役務
   1. 導入コンサルティング
   2. 導入設定・マニュアル作成・導入研修
   3. 保守サポート
4. ハードウェア（デジタル化基盤導入類型用）
   1. PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機
   2. POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機

 

デジタル基盤導入枠の補助金額と補助率は、下記の通りです。

種類	デジタル化基盤導入枠
補助額	5万円～350万円
補助率	5万円～50万円以下部分：3/4以内 50万円超～350万円部分：2/3以内

2.IT導入補助金をパソコン購入に活用する3つの注意点

IT導入補助金をパソコン購入に活用する場合は、以下の3つの注意点があります。

• パソコンとソフトウェアをセットで購入する
• パソコンの販売業者がIT導入支援事業者に登録しているか確認する
• デジタル化基盤導入枠で申請する

パソコンとソフトウェアをセットで購入する

パソコンだけではなくソフトウェアの購入もしましょう。以下の機能を備えたソフトウェアの導入が必要です。

• 会計
• 決済
• EC
• 受発注

IT導入補助金を利用する場合は、自分の事業の課題やニーズに適したソフトウェアの導入をしましょう。

パソコンの販売業者がIT導入支援事業者に登録しているか確認する

IT導入支援業者は、IT導入補助金の事務局に登録されている企業から選択しましょう。

パソコンやソフトウェアは、同じIT導入支援業者から購入するのがポイントです。IT導入支援業者を選ぶ際には、事務局が提供している「IT導入支援事業者・ITツール検索」を活用すると良いでしょう。

デジタル化基盤導入枠で申請する

パソコンを購入する際には、「デジタル化基盤導入枠」への申請が必要です。通常枠やセキュリティ対策推進枠は、パソコンの購入費用の対象ではありませんので注意しましょう。

デジタル化基盤導入枠は、ITツールとソフトウェアが補助の対象です。パソコンの購入は補助の対象になりますので、申請する枠だけは間違えないようにしましょう。

3.パソコン購入に利用できる補助金3選

各自治体の補助金であれば、パソコン購入費用が補助対象になるものがあります。パソコン購入に利用できる補助金は、下記の3つです。

 

 

ひとつずつ見ていきましょう。

テレワーク促進助成金

テレワークの定着や促進を目的とした助成金であり、一人ひとりが働きやすい職場環境にするために取り入れられました。

対象者は事業を営む個人事業主・中小企業であり、自治体によって対象の範囲が変わってきますので、お問い合わせをして確認してみましょう。

テレワークに必要なハードウェアや周辺機器の購入が補助の要件になります。

参考：テレワーク促進助成金（令和4年度）｜東京都

多様な働き方推進事業費補助金制度

「多様な働き方推進事業費補助金」では、京都府で実施された事例があります。テレワークコースを利用すると、パソコン購入費が補助の対象となります。「教育研修費」「備品購入費」「消耗品費」など京都府が必要と認める経費は対象です。

補助対象者は、京都府内に事務所があり「⼦育て環境⽇本⼀に向けた職場づくり⾏動宣⾔」を行う者になります。また、テレワーク導入のために行う就業規則の整備や情報通信機器の導入を行う事業です。

パソコンのハードウェアも補助の対象内ですが、自作パソコン・中古品は対象外となっているので注意が必要です。

ハードウェア	上限金額
ノートPC	15万
デスクトップ	15万
タブレット	10万

参考：多様な働き方推進事業費補助金制度｜京都府

こちらは京都府で限定的に行われていた募集のため、現在は終了しています。このようなお得な情報を見逃さないためにも、補助金情報は常にチェックしましょう。

新型コロナウイルス感染症対策デジタル化補助金制度

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少している中小企業・個人事業主を対象にデジタル化への取り組みを支援する制度です。こちらも実施しているかは自治体によります。

例えば静岡県浜松市では、「働き方改革」「業務の効率化による事業の改善」に取り組む中小企業・個人事業主を応援するために事業費の支援を行っています。主に市内に事務所や店舗工場を持つ事業者が対象です。

1事業所当たり1回限りの補助であり、下記のようになっています。

• 中小企業等：20万円
• 個人事業主：10万円

参考：浜松市新型コロナウイルス感染症対策デジタル化補助金について｜浜松市

4.個人事業主が準備しておくべき書類

IT導入補助金の交付申請には、下記の書類が必要です。

• 本人確認書類
• 所得税の納税証明書（その1、その2）
• 所得税確定申告書Bの控え

例えば、本人確認書類は、申請した時点での有効期限内の運転免許証です。もし、運転免許証がなければ発行日が3ヶ月以内の住民票か運転経歴証明書を提出すると本人確認書類として認められます。

個人事業主の方は、所得税の納税証明書（その1、その2）と所得税確定申告書Bの控えも用意しましょう。

IT導入補助金の場合は、定められた書類を提出できなければ申請が認められないので注意が必要です。書類の提出が遅れないように、しっかりと準備をしておきましょう。

5.個人事業主が申請するときの3つのポイント

IT導入補助金を個人事業主が申請するときに、以下の3つのポイントがあります。

 

 

書類に不備がないようにする

個人事業主がIT導入補助金を申請する場合、書類に不備がないようにしましょう。

個人で申請していると、中々、書類の不備に気づかないことがあるでしょう。書類に不備が見つかってしまうと、受理されるまでに時間がかかりますので、不備がないようにご自身で何度もチェックをすると良いです。

IT導入補助金の申請をスムーズに行うには、早い段階での準備が必要といえます。

第三者にも理解しやすい内容にする

IT導入補助金の交付を受ける際には、外部審査委員会による厳正な審査を通過する必要があります。

個人事業主が行っている取り組みや今後の目標について、第三者にもわかるように伝えていき、なるべく専門用語は使わないことが重要です。書類の内容については、第三者が見てもすぐに理解しやすい内容にして、採択されるようにしましょう。

制度の目的に合わせて申請する

IT導入補助金は、事業の課題やニーズに合ったITツールを導入して、業務の効率化をアップさせることです。

個人事業主の方は、ITツールを活用すると、業務プロセスを改善しやすいです。制度の概要を考慮して、目的に合わせて申請をしましょう。制度の目的に合っていなければ、申請が難しくなるので注意しましょう。

6.まとめ◆IT導入補助金を見落とさない

IT導入補助金でパソコンを購入する際には、「パソコンとソフトウェアをセットで購入する」「パソコンの販売業者がIT導入支援事業者に登録している」「デジタル化基盤導入枠で申請が必要」などの条件があります。

各自治体の補助金であれば、パソコン購入費用が補助対象になるものがありました。例えば、多様な働き方推進事業費補助金ではテレワークコースを活用すると、パソコン購入費が補助の対象になります。

申請にはgBizIDが必要になります。個人事業主の方は、きちんと準備をして今年のIT導入補助金を活用していきましょう。

参考：IT導入補助金について｜IT導入補助金2023

申請・手続きフロー｜IT導入補助金2023