「自社のホームページを作りたいが、できるだけ費用は抑えたい。補助金や助成金を使えないだろうか？」

そう考えている方には、IT導入補助金の利用がおすすめです。中小企業にとって負担となりやすい、ホームページ制作費用の補助を受けることができます。

しかしIT導入補助金は、仕組みを正しく理解していないと、対象外になる可能性もあります。

この記事ではIT導入補助金の仕組みやホームページ制作での活用方法、申請の流れまで詳しく解説していますので、ぜひチェックしてみてください。

 

1.IT補助金とは？制度の概要をチェック

まずは、IT導入補助金の概要について知っておきましょう。

正式名称は「IT導入補助金」です。「IT補助金」と略して表記されている場合もあります。対象は中小企業や小規模事業者で、業務効率化・売上アップのためにITツールを導入する際に利用できます。

細かい利用条件は、年によって変更になる場合があるため注意してください。今回は、2023年の制度について紹介します。

2.IT導入補助金は大きく分けて3種類ある

※引用：IT導入補助金2023公式サイト

IT導入補助金は3種類あり、それぞれ目的や対象となるITツールが異なります。順番に見ていきましょう。

通常枠（A・B類型）

業務効率化や売上アップを目的としてITツールを導入する際に利用できる補助金です。B類型はA類型よりも補助金の上限金額が多いため、より大規模な業務効率化を行いたい場合に向いています。

対象となる経費は、ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費となっています。

セキュリティ対策推進枠

サイバー攻撃によって、事業に大きな打撃を受けるリスクを減らすための補助金です。サービス利用料（最大2年分）が対象となります。

デジタル化基盤導入枠

労働生産性の向上や、企業間取引のデジタル化を推進するための補助金です。インボイス対応も見据えたものとなっています。

具体的には、会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトの経費の一部が対象です。他にも、ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費、ハードウェア購入費用が含まれます。

 

3.2023年のIT補助金でホームページ作成はできる？

では、2023年のIT補助金でホームページ制作は可能か？ですが、可能です。

ただし、どんなホームページでも補助金対象となるわけではありません。2023年のIT補助金は、業務効率化や売上アップなどを目的にITツールを導入する事業者が対象です。ホームページを作ることそのものを目的にするのではなく、自社の業務効率化や売上を増やす手段としてホームページを開設することを考えましょう。

例として、ネット予約やネット注文ができるホームページ、外国語対応の越境ECサイトなどが挙げられます。

どんなホームページを作るか、自社だけで決定することは難しいかもしれません。その際には、IT導入補助金に対応したホームページ制作会社に相談することをおすすめします。

 

4.IT補助金の申請方法と交付までの流れ

ここでは、IT導入補助金の申請前にやるべきことから、実際に受け取るまでの流れをご紹介します。さらに、補助金を受け取った後にやらなければならない、実施効果報告についても説明していますので、忘れずにチェックしてください。

1.制度の仕組みをよく理解する

最初に、IT導入補助金の仕組みをしっかりと確認しましょう。IT導入補助金の事務局ホームページや、公募要項をよく読んで理解しておくことが大切です。

申請前にやるべきことも多いため、早めに動き始めることをおすすめします。

2.利用したいIT導入支援事業者とITツールを決める

IT導入補助金のホームページを見て、契約したい「IT導入支援事業者」と導入したい「ITツール」を決めます。

IT導入補助金を受け取るためには、あらかじめ登録されているIT導入支援事業者の中から事業者を選ぶ必要があります。登録されていない業者を選んでも、補助金は受け取れません。

IT導入支援事業者とはIT導入補助金の申請などのために何度も連絡を取り合う必要があります。きちんとした実績のある事業者や、自社の方向性にあった事業者を選ぶことがポイントです。

なお、この時点ではどれにするかを決めるだけで、まだ契約はしません。

3.必要なアカウントの取得や経営チェックの実施

IT導入補助金の申請前に、下記の3つを完了させます。

 

「gBizIDプライム」のアカウントを取得する

gBizIDは、1つのアカウントで複数の行政サービスにログインできるIDです。エントリーとプライムの2種類が存在しますが、IT導入補助金の申請にはプライムのアカウントを取得しなければなりません。

gBizIDプライムには書類審査が必要となり、アカウント取得までに約2週間かかります。

 

「SECURITY ACTION」の宣言をする

SECURITY ACTIONは、中小企業・小規模事業者が情報セキュリティ対策に取り組むことを自ら宣言する制度です。具体的な取り組み内容に応じて、「★一つ星」と「★★二つ星」の2段階に分かれています。

どちらかの片方の宣言を済ませたアカウントIDを用意します。

 

「みらデジ」の経営チェックを行う

gBizIDプライムのアカウント取得後に、「みらデジ」の経営チェックを行いましょう。経営チェックは最短5分で完了し、自社の経営課題などを知ることができます。チェック後は、デジタル化に向けたアドバイスなども受けられます。

上記3つが完了していないと、補助金の交付申請に進めません。特に、gBizIDプライムのアカウント登録は余裕をもって申請しましょう。

4.IT導入支援事業者と連携し交付申請を行う

契約したいIT導入支援事業者と相談し、交付申請に進んでいきます。どのITツールを導入し、どんな風に改善していくのかを計画しましょう。実際に交付申請を行う際も、IT導入支援事業者との連携が必要となります。

5.交付決定の連絡を受ける

IT導入補助金の事務局から交付決定の連絡を受け取った後、IT導入支援事業者と正式に契約してください。発注や入金は、すべて交付決定後に行います。

交付決定の連絡が来る前に発注、一部入金などをしてしまうと、補助金の対象外となりますので注意してください。

6.補助対象となった事業を実施する

IT導入支援事業者と契約後、あらかじめ立てた計画に沿ってITツールの導入などを実施します。補助対象となった事業をきちんと実施したことが確認できなければ、IT導入補助金を受け取れない仕組みになっています。忘れずに実行しましょう。

7.事業実績報告を行う

ITツールの発注、納品、支払いなどが行われたことを証明する書類を事務局に提出します。

IT導入支援事業者と連携して提出を完了させてください。

8.補助金を受け取る

事業が正しく完了したと認められた場合、申請マイページで補助金額を確認できるようになります。その後、1ヶ月程度で補助金を受け取れます。

9.事業実施効果報告を行う

最後に、補助対象となった事業の効果を報告しなければなりません。指定された期間に、事業実施効果報告を送信します。このときにも、IT導入支援事業者との連携が必要です。

万一目標に到達していなかった場合、補助金の返還を求められることもあるため、注意してください。

 

5.IT補助金の利用に関する注意

IT導入補助金を利用する際、特に気を付けてほしいポイントを2点ご説明いたします。

自社に合った事業者を選ぶ

IT導入補助金は、申請から受け取りまで、IT導入支援事業者と連携して進めなければならない作業が多くあります。そのため、事業者選びが重要です。

こちらの連絡にきちんと対応してくれるか、自社の目的に適したITツールがあるかなどを確認しましょう。

補助金の申込期間内に申請を行う

IT導入補助金の申し込みができる期間は、あらかじめ決められています。事務局のホームページを確認し、余裕を持って申し込みを行いましょう。

申請に不可欠なgBizIDプライムのアカウント取得には約2週間かかります。補助金を利用したい場合には、できるだけ早めに行動することをおすすめします。

 

6.まとめ◆IT導入補助金の申請ならトントンにおまかせ

IT導入補助金は、中小企業などの業務効率化や売上アップを支援するための補助金です。

ホームページ制作を考えている場合、ただ作るのではなく、自社の業務効率化や売上の増加につなげる方法まで考える必要があります。

また、補助金の申請には、IT導入支援事業者の協力が欠かせません。自社の目的に合った事業者を選びましょう。

IT導入補助金を利用したホームページ制作を検討している場合には、IT導入支援事業者の株式会社トントンへご相談ください。通常1営業日以内に対応可能な、フットワークの軽さが強みです。実際に利用されたお客様からは、スタッフの人柄が良いという評価もいただいています。ぜひお問い合わせください。