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DX化(ソフト)

2023.07.09

IT導入補助金の申請の流れ9ステップ|対象ツール、申請類型を解説

IT補助金 申請方法

皆さんの会社で、「ITツール」の活用はされていますか?

実は、会社の課題やニーズに合う「ITツール」導入資金を国が補助してくれる制度があるのはご存じでしょうか。

本記事では、どんなツールが補助対象になるのか、申請方法について解説していきますのでぜひ最後までご覧ください。なお本記事はIT導入補助金2023公式サイトを参照し記載しております。

※2023年7月31日までに申請された方と8月1日以降に申請された方では受付事務局が変わります。上記URLは、7/31までの前期事務局の開設しているHPになりますので、申請するタイミングによって参照するHPを間違えないようご注意ください。

補助金申請にお困りではありませんか?

もしも今現在、

 

  • IT導入補助金を使って会社のIT化を進めたい
  • オンライン、IT、ペーパレスなどよくわからない
  • デジタル化の波に遅れないよう、社内の体制・仕事のやり方を見直したい

 

上記のようなお困りごとがありましたら、トントンへご相談ください。

株式会社トントンでは、OA事務機器の事、ファイル管理やネットワーク構築、ネットワークセキュリティ、ペーパレス化の検討など、オフィスにまつわる環境整備やデジタル化をサポート。現在の課題をヒアリングしたうえで、貴社の予算や要望に合わせた最適なプランニングを行います。

「こんなことも相談できるのかな?」といった些細なお困りごとでも構いません。まずはお問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。

IT導入補助金を相談する>>>

1.IT導入補助金で導入できるツールとは

IT導入補助金とは、労働生産性の向上に役立つツールやセキュリティ対策導入にかかる費用の一部を国が補助してくれる制度です。

補助対象となるITツールは、業務効率化のために新たに導入する「ソフトウェア製品」「クラウドサービス」などを指し、導入するための「サポート費用」や「設定費用」も補助対象となります。また、申請類型によって、補助金額上限が変わってきますのでご注意ください。

 

2.どんな申請類型があるの?

2023年のIT導入補助金は5つの申請形態(※)があり、そのいずれかを選んで申請します。申請できる内容に違いがありますので、しっかりとご確認ください。

※④デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)は、商業活性・観光振興などの担い手として事業に取り組める企業/団体のみ申請可能なため今回は記載割愛。
⑤商流一括インボイス対応類型は、インボイス制度に対応するITツール導入する際に、取引先(中小企業・小規模事業者)に無償でアカウント供与し利用させる等特殊なため今回記載割愛。

①通常枠(A・B類型)

補助目的
中小企業・小規模事業者等の方の自社課題やニーズに合ったITツール購入費用の一部を補助することで、業務効率化・売り上げアップをサポートする。

 

種類 A類型 B類型
補助額 5万円〜150万円 150万円〜450万円
補助率 ½以下 ½以下
プロセス数※1 1以上 4以上
ITツール要件(目的) 類型ごとのプロセス要件を満たし、労働生産性の向上に資するITツール 類型ごとのプロセス要件を満たし、労働生産性の向上に資するITツール
賃上げ目標 加点 必須
補助対象 ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大2年分)・導入関連費 ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大2年分)・導入関連費

※1「プロセス」とは、業務工程や業務種別のことを指します。

②セキュリティ対策推進

補助目的
中小企業・小規模事業者の方がサイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態の回避や、サイバー攻撃被害が供給的制約・価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや生産性向上を阻害するリスクの低減。

 

種類 セキュリティ対策推進枠
5万円〜100万円
補助率 ½以下
機能要件 独立行政法人情報処理推進機構が公表している「サイバーセキュリティお助けサービスリスト」に掲載されているいずれかのサービス
補助対象 サービス利用料(最大2年分)

 

③デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)

補助目的
中小企業・小規模事業者の方が導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタルの推進。

 

種類 デジタル化基盤導入類型
補助額
(下限なし)〜350万円
〜50万円以下の場合 50万円〜350万円の場合
機能要件 会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上 会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上
補助率 ¾以内 ⅔以内
対象ソフトウェア 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト
賃上げ目標 なし
補助対象 ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大2年分)・導入関連費
ハードウェア購入費 PC/タブレット/プリンタ/スキャナ/複合機:補助率½以内、補助上限額:10万円
レジ/券売機など:補助率½以内、補助上限額20万円

 

3.9ステップでわかる補助金申請の方法

では、上記の補助金を実際に使用する際はどのような流れになるのでしょうか。手続き方法を間違えると補助金を貰えなくなってしまう場合もありますのでお気をつけください。

1.自社課題の洗い出し/IT導入支援事業者およびツールの選定

まず補助金を申請する準備段階として、自社課題の洗い出しが必要です。強みや弱み、現状不足しているツール、ツールを導入した場合どうなると思われるか(○年後には売上XXX円UPなど具体的に)等、現状を振り返り、今の課題を見つけてください。

既に実施している方は、再度行う必要はありません。ですが、前回実施したのが1年以上前である場合は、前回からの変化を確認する意味でも再度実施いただくことをお勧めいたします。

そして課題が見つかったら、その課題をフォローしてくれるツールの選定です。

2.「gBizIDプライム」アカウント取得

交付申請要件に「gBizIDプライム」アカウント(ID・パスワード)が必要です。持っていない場合は申請できませんのでgBizIDサイトより取得ください。

また、アカウント発行までに約2週間ほど必要ですので、お早めに申請いただくことをお勧めいたします。

3.SECURITY ACTION宣言

申請要件には、②のgBizIDプライムアカウント取得に加え、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施しているSECURITY ACTIONへ、「★一つ星」または「★★二つ星」の宣言を行うことが明記されています。

手続き内容としては、使用規約を確認後申込フォームに入力し手続きを完了させます。詳しい申請内容についてはSECURITY ACTION HPでご確認ください。

4.「みらデジ」の「経営チェック」実施

2023年度より「みらデジ」にgBizIDプライムを利用して事業者登録をした上で「経営チェック」を交付申請前に実施することが申請要件に追加されました。

この対応をしていないと、自動的に不採択となり補助金受給ができなくなりますのでご注意ください。

5.交付申請対応

IT導入支援事業者(ITツール販売会社)との間で商談を進め、事業計画を策定します。申請の流れはざっと以下のようになりますが、一部IT導入支援事業者に対応してもらわないといけない部分があるので、時間に余裕を持って進められるようにしたほうが良いでしょう。

  1. IT導入支援事業者からIT事業者ポータルから申請マイページの招待を受ける。
  2. 申請者マイページ招待メールが届くので、記載URLから申請マイページを開設。
  3. gBizIDを使用しログイン
  4. 申請マイページから交付申請の作成
    1. 主な入力内容:氏名・住所などの基本情報、財務状況や経営情報、必要書類の添付、申請類型の選択など
  5. 入力内容の確認など(IT導入支援事業者対応部分)
  6. 申請内容の確認など
  7. SMS認証による本人確認・申請書提出
  8. 審査・採択交付決定

6.ITツールの契約/発注、支払い

無事事務局より交付決定の連絡が来たら、やっとITツールを購入することが出来ます。交付決定の連絡受領前に発注・契約・支払いを行った場合は補助金の交付を受けることが出来なくなります。

「交付申請を行った=ITツールを購入出来る」ではありませんので、必ず採択通知(交付決定通知)を受領後に、購入の手続きや支払いなどを行うようにしてください。

7.事業実績報告

補助事業完了後、ITツールの発注・契約、納品、支払いをしたことがわかる証明を補助金事務局へ提出する必要があり、この実績報告を行わないと、補助金が支払われません。

また、採択日によって実績報告期間が異なりますので、必ずいつまでに報告を行わないといけないか、をご自身でご確認の上ご対応ください。

  1. 申請マイページより事業実績報告に必要な情報および証拠の添付を行い、事業実績報告を作成。
  2. 事業実績報告を作成後、IT導入支援事業者が内容の確認・必要情報の入力を実施。
  3. 最終確認後、申請者が補助金事務局に対して事業実績報告を提出。

8.補助金交付手続き

事業実績報告が終了すると、今回の補助金額が確定します。補助金額が確定すると「申請マイページ」で補助額が確認できるようになり、その内容を申請者が確認後、事前に登録済みの口座に補助金が交付されます。

9.事業実施効果報告

ITツールを導入してどんな効果が出たのかという報告を期間内に行う必要があり、それが「事業実施効果報告」です。対応事項としては以下の通りです。

  • 申請者が「申請マイページ」から必要情報入力
  • IT導入支援事業者が内容確認
  • 最終確認後、申請者が補助金事務局に対して事業実施効果報告を提出。

 

4.IT導入支援事業者をどこで探す?

上記で補助金の申請方法をお伝えしてきましたが、その中を見ると度々「IT導入支援事業者」と言うキーワードが出てきましたね。業者にツテがある方なら、何も悩まずに依頼することが出来ますが、ツテがなかったりすると、「誰に頼めばいいのか」「対応してくれる会社が近くにあるのか」と不安になってしまいますよね。

そんな方におすすめなのがこのページです。

IT導入支援事業者・ITツール検索

このページで会社名やITツール名で検索すると、全国でIT導入支援事業者として登録されている会社名、本店所在地、ITツールのプロセス、デジタル化基盤導入類型該当要件が一覧化されたものが出てきます。

条件をつけて詳細検索することも可能なので、困っている方は一度調べてみてはいかがでしょうか。

 

5.まとめ◆補助金申請は複雑で難しい

ここまで読んで、「補助金申請ってやっぱり複雑で難しいな」と思われる方も少なくないのではないでしょうか。特に、①自社課題の洗い出しや、⑤交付申請対応の時に一人では対応出来ないよ!と思われる方がいらっしゃると思います。

そんな方にお勧めなのが「支援機関を頼る」事です。

全国各地に「よろず支援拠点」「商工会」「商工会議所」といった中小企業や小規模企業をサポートしてくれる機関があるのはご存じでしょうか?こういった機関には、経営サポートするスペシャリストが在籍しており、経営相談に乗ってくれたり、補助金申請をサポートしてくれます。

補助金申請してみたいけど、どんな補助金が自社に合っているのかイマイチ分からなくて不安だなと思う方や、補助金申請したいけど一人で申請書作成するのが不安だなと思われる方はまずはぜひ相談いただくことがお勧めです。

お近くの支援機関を以下サイトで検索・ご確認いただき、補助金申請について相談したい旨をまずは電話相談してください。相談は原則無料で受けられるため、安心ですね。あらかじめ電話で来訪予約しておくと当日スムーズに進み便利ですよ。

よろず支援拠点:https://yorozu.smrj.go.jp/base/

商工会:https://www.shokokai.or.jp/?page_id=1754

商工会議所:https://www5.cin.or.jp/ccilist

このIT導入補助金に限らず、多くの補助金には必要要件などが設定されていることが多く不安で身構えてしまいますよね。しかし私は、申請要項をしっかり読んで分からないことなどは、わかる人に聞いて解決できればいいと思うのです。全てを一人で行う必要はないのですから。

この記事が、貴方のIT導入補助金に対する疑問点の解消の手助けになれたら嬉しいです。

補助金申請にお困りではありませんか?

もしも今現在、

 

  • IT導入補助金を使って会社のIT化を進めたい
  • オンライン、IT、ペーパレスなどよくわからない
  • デジタル化の波に遅れないよう、社内の体制・仕事のやり方を見直したい

 

上記のようなお困りごとがありましたら、トントンへご相談ください。

株式会社トントンでは、OA事務機器の事、ファイル管理やネットワーク構築、ネットワークセキュリティ、ペーパレス化の検討など、オフィスにまつわる環境整備やデジタル化をサポート。現在の課題をヒアリングしたうえで、貴社の予算や要望に合わせた最適なプランニングを行います。

「こんなことも相談できるのかな?」といった些細なお困りごとでも構いません。まずはお問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。

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