近年、インターネットの発展に伴い、サイバー攻撃が急増しています。株式会社ノートンライフロックから報告された2022年の調査によると、日本だけで1,620万人以上が被害を受け、被害額は過去1年間だけで推定合計320億円と大きな被害を受けています。

特に企業は標的になりやすく、各企業単位でサイバー攻撃に対処する必要性が高まっています。自社がサイバー攻撃を受けない保証はどこにもありませんが、

「セキュリティソフトを入れるだけで安全なのか？」

「サイバー攻撃を受けないために、どのような備えが必要なのか？」

と専門的な内容であるがゆえにわからないことも多いことでしょう。

そこで本記事では、そもそもサイバー攻撃にはどのような手法があるのかや、サイバー攻撃に対して企業ができる対策について紹介します。

1.そもそもサイバー攻撃とは

サイバー攻撃とは、コンピューターシステムやネットワークに対して悪意を持った第三者が不正に侵入し、情報を窃取、改ざん、破壊するなどの行為のことです。サイバー攻撃は、個人情報や機密情報の漏洩、ビジネスの停止、金銭的損失などの被害をもたらすことがあり、近年では増加傾向にあります。その攻撃手法はさらに多様化し、セキュリティ対策の強化が求められています。

以下でサイバー攻撃の種類について説明します。

• マルウェア攻撃
• DDoS攻撃
• 標的型攻撃メール（フィッシング詐欺）
• ソーシャルエンジニアリング攻撃

マルウェア攻撃

マルウェアは、ウイルス、ワーム、トロイの木馬などの悪意のあるソフトウェアの総称で、マルウェアを使用して情報を盗む、システムを破壊する、ランサムウェアを使用して身代金を要求するなど、様々な形態で被害を与えます。

DDoS攻撃

DDoS攻撃（Distributed Denial of Service攻撃）とは、複数のコンピューターから攻撃対象のサーバーやネットワークに大量のアクセスを行い、サービス提供を妨害する攻撃のことです。攻撃者はボットネットと呼ばれる大量の感染したコンピューターを利用して攻撃を行い、サーバーやネットワークに対して大量の不正なトラフィックを送信します。これにより、正規のアクセスができなくなり、サービス提供が停止することがあります。DDoS攻撃は、オンライン上でビジネスを行っている企業や組織にとって大きな脅威となっています。

標的型攻撃メール（フィッシング詐欺）

標的型攻撃メールはフィッシング詐欺の一種で、特定の個人や企業を狙った攻撃手法のことです。攻撃者は巧妙に偽装されたメールを送信し、受信者を騙して個人情報や企業情報を盗み出すことを狙います。

例えば、送信者が信頼できるように見せかけるために、偽の差出人アドレスを表示したり、本文中に社名や社員名、具体的な案件名を記載するなど、情報を精査してターゲットに合わせた攻撃を仕掛けます。

また、添付ファイルやリンクを含め受信者に対してクリックを促すこともあります。標的型攻撃メールは、一般的なフィッシング詐欺よりも巧妙かつ高度な技術が使われるため、対策が難しく深刻な被害をもたらすことがあります。

ソーシャルエンジニアリング攻撃

ソーシャルエンジニアリング攻撃は、人間の心理的な弱みをついて情報や資産を盗み出す攻撃手法のことです。攻撃者は社交的な関係や信頼関係を築くことで、ターゲットの心理的な隙をつき、情報収集やパスワードの入手、システムへのアクセスなどを行います。

具体的には、偽の身分を使って社員になりすます「社員なりすまし詐欺」や、電話をかけてターゲットのパスワードや個人情報を聞き出す「フィッシング電話詐欺」、SNSなどを利用した情報収集などが挙げられます。

ソーシャルエンジニアリング攻撃は、技術的なセキュリティ対策だけでは完全に防ぐことができず、従業員に向けた教育・訓練が重要です。また、社員には情報共有のルールや規約を周知徹底することで、社内の情報セキュリティレベルを向上させることも必要です。

2.企業ができるサイバー攻撃対策

企業がサイバー攻撃に対処するためにできる対策は以下の通りです。

• ネットワークセキュリティの強化
• パスワードの強化と定期的な変更
• 従業員の教育と訓練
• 外部専門家の監視と支援

ネットワークセキュリティの強化

ネットワークセキュリティの強化はサイバー攻撃に有効です。

ファイアウォールという通過させてはいけない通信を阻止するシステムや、IDS（侵入検知システム）と呼ばれるネットを監視するシステムなどのセキュリティ機器を導入することで、外部からの攻撃を防ぐことができます。

また、コンピューターウイルスを検出・除去するアンチウイルスソフトウェアなどによる脆弱性の対策も重要です。

パスワードの強化と定期的な変更

セキュリティ強度の高いパスワードを作成し、定期的に変更することで、不正ログインを防止します。加えてパスワードを記憶・管理するパスワードマネージャーや2つの要素を用いてユーザー認証をする2要素認証を導入することでセキュリティをさらに強化することが可能です。

従業員の教育と訓練

従業員の教育と訓練は、企業がサイバー攻撃に対してできる対策の1つです。サイバー攻撃は社内の誰かがミスをしてしまったり、あるいは社員が悪意を持って攻撃を仕掛けたりすることで起こることも少なくありません。

そのため、従業員に対して、サイバーセキュリティの基本を理解し、最新の脅威について教育し、適切な対策を実施することが重要です。

外部専門家の監視と支援

外部専門家による監視や支援を受けることで、企業は自社のセキュリティ対策が適切かどうかを常に確認し、改善することができます。

これらの対策は、単独で実施するよりも、複数の対策を組み合わせて実施することが望ましいです。また、企業の業種や規模に合わせて、セキュリティ対策を見直し、改善していくことが重要です。

3.サイバー攻撃対策に使えるIT導入補助金

サイバー攻撃に備えるために企業はセキュリティの強化や社員教育などを実施していくことが望ましいですが、予算を割くことが難しく対応ができていないのも現状です。

そこで、中小企業等に対して、情報セキュリティの向上を目的としたITシステムの導入を支援するための補助金制度があります。情報セキュリティを強化するためのIT機器やソフトウェア、セキュリティ対策を行うためのコンサルティング等の費用が対象です。

この補助金制度は、情報セキュリティの脅威が増加する中で、中小企業等が情報漏えいや不正アクセスなどの被害に遭うことを防止することを目的としています。また、IT導入に伴い生じる経費負担を軽減することにより、中小企業等の経営力向上にも貢献することが期待されています。

補助金の対象となる事業者

• 従業員数300人以下
• 年間売上1,000億円以下、もしくは総資産1,000億円

補助率

• 導入費用の1/2（上限有）
• ただし、中小企業等のうち、特に経営環境が厳しいと認められる事業者については、補助率を3分の2に引き上げることも可能です。

補助金の申請には、事前に「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)」の導入を行う必要があります。ISMSとは、情報セキュリティに関する方針や手順を明確に定め、組織全体で情報セキュリティを確保するための仕組みです。

なお2022年は募集終了したため、次回2023年分の募集時期はまだ未定です。補助金の申請期間や手続き、詳細については、経済産業省や地方自治体のホームページ等で確認しましょう。

4.まとめ｜サイバー攻撃による被害を抑えよう

サイバー攻撃は企業にとって大きなリスクですが、適切な対策を講じることで被害を最小限に抑えることができます。本記事では、サイバー攻撃の種類と、企業ができる対策について紹介しました。

企業は、ネットワークセキュリティの強化、社員の教育、バックアップの取得などの対策を講じることで、サイバー攻撃から自社を守ることができます。また、IT導入補助金を利用することで情報セキュリティを強化することも可能です。

サイバーセキュリティを強化してビジネス上の利益の損失を限りなく抑えましょう。