「最近AIという言葉をよく聞くが、どんなものかよくわからない」

「AIを導入すると、何ができるのだろうか」

2023年はAIが話題になっていますが、このような悩みを抱えている人もいるかと思います。

そこで今回の記事では、AIの基本や、AI導入で実現できることの例を紹介します。社内にAIを導入すると業務がどのように変わるか、イメージを膨らませながら読んでみてください。

AIとは？基本を解説

AIは「Artificial Intelligence」を略した言葉です。日本語では人工知能と訳されています。AIは人工的に作られた人間の脳のようなものだとイメージするとわかりやすくなります。過去のデータを学習し、物事の結果を予測することが可能です。

この仕組みを利用することで、企業のさまざまな業務を効率化できます。従来のITツールでは対応しきれなかった業務にも対応し、活用の幅が広い点も特徴です。

AI導入に関する日本の現状

総務省が公開している令和5年版「情報通信に関する現状報告の概要」によると、2022年の国別AIランキングで、日本は8位となっています。1位から7位には欧米や中国、アメリカなどがランクインしています。

日本の場合、2020年は8位、2021年は9位と毎年順位を落としている点も注目しなければなりません。日本が外国に後れを取っていることを意味しているからです。さらに、大学や企業を対象とした2022年組織別AIランキングでは、10位以内に日本の大学や企業は入っていません。

AIは少子高齢化に伴う人手不足を解消する手段としても注目されています。総務省はAIの利活用を後押しする姿勢を見せており、企業側もAIを効果的に活用していくことが必要となっています。

世界はAIにどう対応している？

国別AIランキングでは、2020年から2022年の3年間、1位はアメリカ、2位は中国という状態が続いています。組織別AIランキングの場合、アメリカの大学や企業が10位以内に多くランクインしています。しかし中国の大学が2021年から2022年にかけて順位を上げてきている点も見逃せません。

アメリカと中国の競争は、日本にとっても注目すべき課題です。実際、アメリカは日本に対し、AIに使われる先端半導体を中国に輸出しないよう求めました。今後も日本企業が、外国のAI競争の影響を受ける可能性はゼロではありません。

なお、外国ではAIの活用だけでなく、規制の必要性についても議論されています。AIは便利なだけでなく、個人情報流出などのリスクもあるためです。すでにEUではAI規制の準備が進んでおり、日本企業も影響を受ける可能性が出てきています。

日本はAIの規制に積極的ではありませんが、世界では規制の動きがあることを意識しておきましょう。

AIはどんな業務に便利？活用例を紹介

ここからは、AIが具体的にどんな業務で役立つのかを紹介します。

1.小売業の売上予測で仕入れすぎを解消

小売業の場合、売れ行きの予測ができていないと、仕入れる数量も適正になりません。できることなら、より精度の高い売上予測をしたいと感じていませんか。

AIを利用すれば、天気や流行まで考慮した売上予測が可能です。仕入れすぎて大量の在庫を抱えることや、在庫切れで販売機会を失うリスクも減らせます。

また経営者の立場から見ると、適正在庫を維持し、キャッシュフローの減少を防げる点も魅力といえるでしょう。

2.製造業の予知保全で製造ロスをなくす

製造業では、機械の故障を予知する「予知保全」が重要です。予知保全ができていないと、突然の故障への対応が遅くなります。その結果、納期の遅れや信頼性の低下などで、企業全体に悪影響を及ぼすことにもなりかねません。

予知保全にAIを利用することで、人間には気づきにくい故障の前兆も発見することが可能になります。

今までベテランの勘や経験に頼っていたという企業も、特定の人に依存する「属人化」から脱却するきっかけを作れます。

3.対話AIで接客を効率化

従来なら人による対応が欠かせなかった接客の分野でも、AIは役立ちます。対面での商品やサービスの説明を対話AIに任せることができるからです。

AIは土日や夜間など、時間を問わず対応できます。今までなら担当者が不在で商談が行えなかったケースでも、AIによる対応で成約のチャンスが増加します。

4.AIを利用して万引きを防止

実店舗での万引きに悩まされているという企業も多いかと思います。AIを利用した万引き対策システムを利用すると、AIが万引きの予兆となる不審な行動を検知できます。該当の顧客に店員がいち早く声をかけることで、万引きの防止が可能です。

万引きGメンと呼ばれる警備員に長期間依頼すると費用がかさみますが、AIは警備よりも費用を抑えられるメリットもあります。

セルフレジを導入している店舗は、レジでのスキャン漏れを防止するシステムがおすすめです。顧客が商品を正しくスキャンしているかをAIが監視するため、従業員の負担を減らせます。

5.人事評価や離職防止をAIがサポート

担当者による基準の違いなどから、公平な人事評価が難しいと感じていませんか。AIを搭載した人事評価システムなら、評価する側の主観が入らないため、公平な評価につなげられます。

また、辞めてしまう可能性が高い従業員をAIが判別することもできます。対象の従業員の悩みを聞くなどの対応は人間が行いましょう。AIのサポートを受けることで、人事業務の効率化が可能です。

6.AIで経理の負担を軽減

経理業務を効率化するツールは、AIでさらなる進化を遂げています。

AIが勘定科目を選び、自動的に仕訳を行うなど、手作業の大幅な削減が可能になりました。今までの会計システムよりも精度の高い仕訳ができるため、後からデータを修正する時間も減らせます。

さらに決算時の内容チェックにも対応できます。経理担当者の負担となりやすい決算を効率化できれば、残業を減らすことにもつながるでしょう。

7.AIが組み込まれたOCRで書類の読み取りをスピードアップ

OCRとは、紙の書類などをスキャンして、書かれている文字をテキストデータに変換できる技術のことです。書類を見ながらパソコンに入力する手間を省けるという利点があります。

しかし従来のOCRでは、手書きの文字をうまく読み取れないという弱点がありました。一方、AIを組み込んだOCRは読み取り精度が向上しており、手書きの文字も認識しやすくなっています。

顧客が記入したアンケート用紙など、大量の手書き文字をデジタル化したいときには特に有効です。

AI導入のお悩みはプロへ相談を

AIは幅広い業種の困りごとを解決する手段として活用できます。AI導入に関して疑問や不安がある場合には、プロに相談すると良いでしょう。

株式会社トントンでは、AIを利用した業務効率化のサポートを行っています。AIを導入する際には、公的な補助金を使えるケースもあります。費用面が気がかりで迷っている人も、ぜひお気軽にご相談ください。