統合脅威管理は、企業や組織が直面する複数のセキュリティリスクを一元管理するためのソリューションです。これまでに複数のセキュリティ製品を導入する必要があった企業でも、UTMを導入することで一つのプラットフォームで複数のセキュリティ機能を統合的に管理できます。

今回は、統合脅威管理（UTM）について詳しく解説していきます。

 

1.統合脅威管理とは？

統合脅威管理とは、UTM（Unified Threat Management）とも呼ばれ、ファイアウォール、VPN、侵入検知・防御、ウイルス対策、スパム対策、Webフィルタリングなどの複数のセキュリティ機能を一つの装置に統合した、企業のセキュリティ課題を解決するシステムです。

統合脅威管理により、管理の簡素化やコストの削減が可能になり、中小企業や個人事業主などの小規模な組織でも導入しやすくなっています。

2.統合脅威管理が求められるようになった背景は？

統合脅威管理が主流になった背景には、セキュリティに関する環境や脅威の変化、そしてビジネスのニーズがあります。

従来のファイアウォールやアンチウイルスソフトウェアでは、一定レベル以上の攻撃や脅威に対処することができず、専門家でなければ十分な保護ができなかったため、セキュリティを高度化する必要がありました。さらに、ネットワークが進化し、インターネットやクラウドサービスの普及により、脅威も高度化し、標的型攻撃やランサムウェアなどの新しい脅威が出現しています。

次に、ビジネスのニーズが変わったことも背景にあります。企業や組織は、セキュリティを確保しながら生産性を向上させ、ITコストを削減することが求められています。統合脅威管理は、複数のセキュリティ機能を一つの装置に統合することにより、管理の簡素化やコストの削減を実現し、セキュリティと生産性のバランスを取ることができるのです。

また、統合脅威管理は中小企業や個人事業主などの小規模な組織でも導入しやすくなったことも、注目されている要因の一つです。従来のセキュリティ製品は高価であったり、管理が煩雑であったりすることが多く、小規模な組織では導入が困難でした。しかし、統合脅威管理は設置場所の制限が少なく、スペースの限られた環境でも利用が可能です。このため、小規模な組織でも手軽に導入することができるようになったため、統合脅威管理が企業規模にかかわらず求められるようになったと言えます。

3.統合脅威管理が必要な企業の特徴

統合脅威管理は、様々なセキュリティ機能を一つの装置に統合した製品であり、企業がセキュリティを確保しながら生産性を向上させることができます。本章では、統合脅威管理が必要な企業の特徴をいくつか紹介します。

 

 

1.社員がオフィス外で作業することが多い企業

社員が外出することが多い企業では、VPN接続が必要不可欠となります。VPN接続とは、インターネット上に社内の人間のみが利用できるよう構築された専用のネットワークのことで、部外者が社内の機密情報などにアクセスできないようにする仕組みです。

統合脅威管理はVPN接続機能を統合しており、社外からのアクセスでも安全に利用することができます。これにより、社員が外出先からも安全にネットワークにアクセスできるため、「少し時間が空いたからカフェで作業しよう」とパソコンを開いても、安全に作業することができるため、生産性を向上させることができます。

2.フィッシング詐欺などのセキュリティリスクが高い企業

フィッシング詐欺とは、本物の会社や銀行に成りすまして、ユーザーを偽のサイトに誘導する手口の詐欺です。偽のサイトにアクセスすると、個人情報やパスワードが盗まれる恐れがあります。

フィッシング詐欺を防ぐためには、Webフィルタリング機能が必要不可欠です。統合脅威管理のWebフィルタリング機能では、不正なWebサイトへのアクセスを制限することができます。

これにより、社員が不正なWebサイトにアクセスしてしまうリスクを軽減し、情報漏洩やマルウェア感染を防止することができます。

3.クラウドサービスを利用する企業

近年はリモートワークやオンラインミーティングなどのクラウドサービスを利用する企業が増加していますが、クラウド利用による被害も同様に増加しています。

統合脅威管理ではクラウド上のセキュリティリスクに対応するために、クラウドセキュリティ機能を提供する製品もあります。これにより、クラウド上でも安全性を確保することができます。

4.セキュリティ対策にコスト削減が求められる企業

統合脅威管理では複数のセキュリティ機能を一つの装置に統合することにより、管理の簡素化やコストの削減を実現することができます。

従来のセキュリティ製品では、複数の製品を導入する必要があり、管理が煩雑であったり、コストが高かったりすることがありました。しかし統合脅威管理は一つの装置で複数の機能を利用することができるため、導入コストを削減することができます。

また、複数の製品を導入する場合に比べて管理が簡素化されるため、管理コストの削減も期待できます。

4.統合脅威管理の機能

統合脅威管理は、複数のセキュリティ機能を一つの装置に統合した製品で、企業や組織が直面する脅威に対して総合的に対処できるようになっています。

ここでは、統合脅威管理が持つ主な機能について説明します。

ファイアウォール機能

ファイアウォール機能とは、ネットワークにアクセスするすべての行動を監視し、不正アクセスを検知するとその行動を遮断するものです。また、アクセス制限を設定することにより、不正なトラフィックの流入を防ぐことができます。

VPN機能

VPN接続とは、インターネット上に社内の人間のみが利用できるよう構築された専用のネットワークのことであり、オフィス外にいても社内ネットワークに安全に接続できるようになります。VPN機能により、社員が外出先からでも安全に社内の情報にアクセスすることができます。

アンチウイルス機能

アンチウイルス機能では、すべてのデータをスキャンし、ウイルス、スパイウェア、マルウェアなどの検出を行います。ウイルスが検出された場合は、自動的に駆除されます。常に最新の定義ファイルを利用することで、新種の脅威にも対応できます。

スパムフィルタリング機能

スパムフィルタリング機能とは、メールのスパムフィルタリングやフィッシング攻撃対策を行う機能のことです。また、スパムメールの送信元アドレスや添付ファイルを特定し、フィルタリングすることもできます。

Webフィルタリング機能

WebサイトのURLやキーワードをフィルタリングすることで、社員が社内ネットワークから社外のWebサイトにアクセスする際に、アクセス制限をかけることができます。社員が不適切なWebサイトにアクセスすることを防ぎ、企業のセキュリティを確保できます。

IDS/IPS（侵入検知・侵入防止システム）機能

IDS/IPS機能とは、ネットワークに侵入しようとする不正なトラフィックを検知し、遮断することができる機能です。攻撃の詳細なログの収集もすることができます。

5.統合脅威管理を導入するメリット

統合脅威管理の導入によるメリットは多岐に渡りますが、ここでは大きな3つのメリットを紹介します。

 

 

セキュリティ上の脅威を総合的に管理できる

統合脅威管理は複数のセキュリティ機能を総合的に管理することができます。

例えば、ファイアウォールで不正なアクセスを防ぎ、ウイルス対策でマルウェアを検知・削除することで、企業の情報資産を総合的に保護することができます。また、セキュリティ上の脅威に対応するためには、最新の脅威情報を収集・分析することが必要ですが、統合脅威管理はこのような情報を総合的に収集し、適切な対応を行うことができます。

セキュリティ対策の統合によるパフォーマンス向上

統合脅威管理は複数のセキュリティ機能を統合しているため、各機能を個別に導入する場合と比較して、ネットワークのパフォーマンスを向上させることができます。

特に、VPNやSSL暗号化のような暗号化通信を行う場合には、高い処理能力が求められますが、統合脅威管理はそのような通信をスムーズに処理することができます。

また、複数のセキュリティ機能の情報を一元管理できることで、統合的なレポートの作成が可能になります。セキュリティに関する情報を総合的に把握することができるため、適切な対策を行うことができるでしょう。

管理者の負担が軽減される

統合脅威管理は、セキュリティ対策の基本機能であるファイアウォール、ウイルス対策、スパムフィルタ、VPNなど多数の機能を1つの製品に統合されています。そのため、管理者は負荷が軽減され、より高度なセキュリティ対策に集中することができます。

複数のセキュリティ製品を管理することで発生する手間や負担が減り、管理の簡易化につながります。

また、統合脅威管理を導入することで、複数のソフトウェアやハードウェアを購入する必要がなくなり、管理コストを削減することができます。

6.統合脅威管理を導入・運用する際の注意点

統合脅威管理の導入や運用で押さえておくべきポイントをいくつか紹介します。

事前に必要な設定を行う

統合脅威管理を導入する前に、事前に必要な設定を行う必要があります。まずは、ネットワークの構成を確認し、統合脅威管理が正しく機能するための設定を行いましょう。

また、統合脅威管理が監視するネットワーク内にあるすべてのデバイスを確認し、必要な設定を行うことも重要です。

統合脅威管理の機能を理解する

統合脅威管理は多機能なセキュリティ製品であり、その機能を全て理解することは簡単ではありません。そのため、統合脅威管理を導入する前に、どの機能を使うのか、どのような環境で使うのかを明確にしておくことが重要です。

統合脅威管理の更新を定期的に行う

統合脅威管理では脅威に対する最新の情報を収集し、それに対応するために定期的に更新が行われます。そのため、統合脅威管理を導入した後は、更新を定期的に行い、最新の脅威に対応できるようにすることが重要です。

監視と運用

ただ統合脅威管理を導入しただけでは、情報セキュリティが確保されたわけではありません。統合脅威管理のログを監視し、不正アクセスや攻撃を早期発見することが必要です。

また、統合脅威管理の運用には専門的な知識やスキルが必要です。企業内で統合脅威管理の運用に携わるスタッフの育成や、統合脅威管理を提供するベンダーの運用支援などを検討することが重要です。

7.統合脅威管理を選ぶポイント

企業が統合脅威管理を選ぶ際には、以下のポイントを踏まえて統合脅威管理システムを選択することが重要です。

自社が求める機能が備わっているか

まずは社内の安全のために必要な機能が備わっているかを確認する必要があります。例えば、VPNアクセスやDDoS保護、アプリケーション制御など、自社にとって必要な機能は何か、どの製品にならその機能が備わっているのかなどを比較検討しましょう。自社が必要とする機能に対応していない統合脅威管理を選ぶと、セキュリティ上のリスクが生じる可能性があります。

統合脅威管理に拡張性があるか

企業が成長するにつれて、ネットワークの規模も拡大していきますので、統合脅威管理が企業の成長に合わせて拡張可能かどうかを確認することが重要です。拡張性が不十分な統合脅威管理を選ぶと、企業の成長に対応できない可能性があります。

社内で簡単に管理しやすいか

統合脅威管理の管理は、企業のIT部門にとって重要な課題です。統合脅威管理が社内の人材でも簡単に管理できるかどうかを確認することは非常に重要なポイントです。

また、統合脅威管理が複数の場所で使用される場合、中央管理ができるかどうかも確認する必要があります。管理性が低い統合脅威管理を選ぶと、管理コストが増加し、効率性が低下する可能性があります。

予算が適切であるか

統合脅威管理は安価になってきているとはいえ、高価な投資になる場合があります。企業は統合脅威管理のコストを考慮しながら、機能やセキュリティの面での要件を満たす統合脅威管理を選択する必要があるでしょう。

ただし、コストが低い統合脅威管理を選ぶ場合、必要な機能やセキュリティが不十分な場合があるため、コストパフォーマンスを考慮した統合脅威管理の選択が重要です。

導入後のサポートが保証されているか

統合脅威管理はネットワークの安全性を保つために重要な装置であり、障害が発生した場合には迅速な対応が求められます。統合脅威管理を提供する企業が提供するサポート体制を確認することが重要です。例えば、24時間体制でのサポートや、迅速な故障対応などが求められます。

まとめ◆セキュリティの管理には統合脅威管理を

インターネット利用の増加、攻撃の複雑化などにより、企業は複数のセキュリティ製品を導入する必要がある状況となり、管理コストやトラブル対応の手間が増加しました。そのため、統合脅威管理のように複数のセキュリティ機能を一つの製品に統合することで、管理負荷やコストを削減できるというメリットが注目されています。

統合脅威管理は、ファイアウォール、VPN、アンチウイルス、スパムフィルタ、Webフィルタ、IPS、IDSなどの複数の機能を一つの製品に統合したものです。統合脅威管理を導入することで、企業は脅威からの保護やセキュリティ運用の簡素化、コスト削減などのメリットがあります。

統合脅威管理を導入する際には、機能をしっかり理解し、必要な機能が揃っているか確認すること、現状のネットワークの設計や構成を把握し、UTMをどのように導入するか検討することが重要です。

自社のセキュリティ要件や予算、運用体制に合わせて統合脅威管理を選び、適切な導入・運用を行いましょう。