従来であれば、一般企業で働くビジネスパーソンは毎日、出社して仕事をするという働き方が基本でした。現在は社会人の働き方や価値観の多様化により、ワークスタイルが変化したことで、働き方に合ったオフィスへとリノベーションをする企業もあります。オフィスの在り方を改めて見直す企業も増えてくるのではないでしょうか。

従業員が働きやすい環境を作るために、リノベーションを行うことで今の立地を活かしながら、コスパ良くオフィス環境を整えられます。企業によっては、オフィスの移転よりも労力や費用を抑えられる可能性があるでしょう。

この記事では、オフィスリノベーションの基礎基本や仕事への効果、活用できる補助金・助成金制度、小規模オフィスでもできるのかなどについて解説していきます。

オフィスのリノベーション、どんなことができる？

オフィスのリノベーションは、建物をリニューアルと同じ様に機能・性能について考えながら、改修や修繕を行い従業員がオフィスワークしやすいように環境整備することです。

オフィスの設備や家具・電化製品などの細かなレイアウト変更だけではなく、従来と全く違う空間を演出できるように、大掛かりな改装です。新たに空きテナントや古民家の賃貸契約を結び、リノベーション後に従業員のワークスペースとして、有効活用する方法もあります。

フルリノベーション

オフィスの基礎部分は扱わずに、内装や設備の全てを改装するのが「フルリノベーション」です。リノベーションをする場合、改装工事の内容や物件の状態、依頼する業者などによって費用・工期に違いがあります。平均的な費用の相場や工期を紹介していますが、あくまでも目安としてお考えください。

部分リノベーション

オフィス空間やフロアの一部を改装するのが「部分リノベーション」です。例えば、水回りだけを改装、壁の張り替え、床をクッションフロアからフローリングにするなどです。フルリノベーションと比較して、工期の短縮や改装工事費用を抑えることができます。

ただし、オフィスの一部だけの改装となるので、従来のリノベーションしていない空間やフロアとの統一感を考えないと、仕上がりに違和感がでてしまう恐れがあるため注意が必要です。

オフィスリノベーションによる仕事への効果

オフィスリノベーションをすると、一新されたオフィス空間で従業員は気持ちを新たにして、モチベーション高く仕事に取り組めることが期待できます。従業員のオフィスワークが快適になれば、コミュニケーションの活性化や、業務効率化、生産性の向上などの効果があるでしょう。

来客されたお客様や仕事の関係者に対しても、オフィスをリノベーションしたことで大きなインパクトを与えたり、好印象をもってもらえたりする可能性があります。オフィスリノベーションによって、居心地の良さや高い快適性を実現できれば、お客様や取引先と話に花が咲き、商品・サービスの契約や商談がスムーズに行えるかもしれません。

オフィスリノベーションに活用できる補助金・助成金制度

ここまでで、オフィスリノベーションの基礎基本や効果についてお伝えしてきました。リノベーションやレイアウト変更などは、多額の費用がかかってきますが同時に補助金・助成金を、受けられる可能性もあるので上手く活用しましょう。

この章では、オフィスリノベーションに活用できる補助金・助成金制度を解説していきます。

1. 受動喫煙防止対策助成金
2. 事業再構築補助金
3. IT導入補助金

受動喫煙防止対策助成金

企業のなかには、従業員の健康問題の考慮やオフィス環境の改善を目的に、禁煙を推進しているところもあるでしょう。オフィスリノベーションをきっかけに、社内で禁煙・分煙に取り組むことで受動喫煙防止対策助成金が受けられます。

※引用：受動喫煙防止対策助成金

なお助成額は上限100万円、喫煙室の設置などに係る経費のうち、工費、設備費、備品費、機械装置費などの2/3（飲食店以外は1/2）となっています。

事業再構築補助金

オフィスリノベーションを行う前の事業計画書に、建物費が必要になる理由を記述できれば、事業再構築補助金の支給対象となります。

事業再構築補助金は、下記のように類型と枠が設けられています。

※参考：事業再構築補助金

支給対象になるのかはリノベーションの事業計画を作る際に、類型と枠でどれが該当するのか確認して、それぞれ要件を満たす必要があるので注意が必要です。

IT導入補助金

企業のなかには、パソコンやタブレットなどのデバイスやITツールをオフィスに導入し、デジタル化に取り組んでいるところもあるでしょう。オフィスリノベーションをして、ソフトウェア、ハードウェア、クラウドサービス、Web会議システムなどのITツールを導入することで、IT導入補助金が支給されます。

※引用：IT導入補助金

小規模オフィスでもリノベーションはできる？

ベンチャー企業など従業員が少ない場合、小規模オフィスを構えるところもあるでしょう。小規模オフィスは、面積が広くないので無駄なスペースを生まず家具・設備などのレイアウト変更や、リノベーションを効率良くコストを抑えながらしやすいです。

従業員が少ない企業では、オフィスリノベーションの際に小規模事業者持続化補助金を活用できる可能性があります。小規模事業者の定義は、製造業その他の業種は従業員20人以下、サービス業・商業は従業員5人以下、宿泊業及び娯楽業の従業員20人以下となり、業種に携わる従業員数によって異なります。

まとめ

オフィスをリノベーションする場合、多額の費用が必要になりますが事業内容によっては、補助金・助成金を受けられる可能性があります。補助金・助成金を受けるためには、支給条件や要件を満たした事業計画書を提出することが求められます。

リノベーションをする前に自社のオフィスが、支給対象となるのか確認してから行えば、費用を抑えることも可能です。補助金・助成金を上手く活用して、コスパや効率の良さを意識したオフィスリノベーションを行いましょう。